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| 「たかひら末男」８年間の活動について |
(議会活動で特に力を入れ取り組んできた内容、●印は成果を得たもの)
活動の目標「元気で住みよい長崎の創造」
１．元気な長崎県を創るために
（１）産業・雇用対策の充実
・若年者及び高齢者の雇用の促進
・障害者の雇用促進
・産学官の連携による研究開発の促進
・産業間の連携による新商品・新技術の開発促進
・若年者の県外流出防止対策
・県民所得の向上対策
（２）活力と富を生みだすための長崎港の再整備
●松ヶ枝埠頭の整備
（5万トン級から10万トン級の客船接岸可能に‥平成19年完工）
●小ヶ倉柳地区貿易埠頭の整備
（３）工業団地の整備
●神島、小江工業団地にリース制度を導入
●企業ニーズに対応できる工業団地の整備
（４）企業誘致のための条件整備
●他県に劣らない支援策
（５）地場企業の支援策の充実
●誘致企業並みの支援策
２．財政の健全化対策
・新たな行財政改革の推進
３．公社（県住宅供給公社、県土地開発公社）と県営バスの経営改善
４．地方分権改革の推進
・合併後の新市町への支援策の充実
・国と地方の役割分担の明確化と地域の実情を踏まえた地方交付税の確保
５．教育行政の充実
●少人数学級の編成（30人）
・教職員の資質の向上及び教育環境の整備
６．福祉・医療・保健行政の充実
・介護保険制度における施設の充実強化
●介護保険報酬の不正請求の防止対策の強化
・介護職員の処遇改善
●乳幼児医療助成制度の改善
●自殺予防対策の充実強化
●腎臓疾患患者の通院介護支援の充実
●重症障害者に対する就学機会の確保
７．安心・安全の社会づくり
●生活圏内における幹線道路の整備と交通安全対策（県道、長崎・式見港線北高付近の道路拡幅と信号機の設置）
・交通事故多発地帯の安全対策の強化
●施設火災の再発防止対策
●アスベスト対策の取り組み促進
●公的施設（学校施設等）の耐震化促進
●急傾斜地の崩壊防止対策
・犯罪のないまちづくりの推進
総 括
２期８年間、活動の目標を「元気で住みよい長崎の創造」と定め、これまでの国主導型自治体から脱却して「自分たちのことは自分たちで考える」という意識なくして、地方の活力は生まれない。このことを念頭にして、県民との対話を基調に県政に対する県民の声を反映するとともに、各種施策の提言を行ってきました。
長崎港の再整備と未利用工業団地の活用、中小企業支援対策、福祉・保健行政、安心・安全の社会づくりの面において一定の成果を得ることが出来たと確信しています。
しかし、「地方分権改革の推進」と「元気な長崎県を創る」取り組みについては、行政も議会も意識の改革とこれまでの手法を大きく転換させることが重要です。
政権が交代し、地方における私どもの役割は重要となってきていることを自覚し、これからは、県政を牽引していく強い決意が必要であると感じています。
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