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| 「たかひら末男」３期目の挑戦にあたって |
長崎県は人ロ減少社会へ突入し、少子高齢化が進行しています。そして、全国よりも低い経済成長、厳しい雇用情勢下にあり、若い人材の県外流出が進んでいます。県民所得も47都道府県中45位と低迷しています。
その中で県民の皆さんは、
①雇用環境の改善
②県民所得の向上
③子育て支援と教育の充実
④高齢化の進展に伴う医療・介護の充実
⑤安全な暮らしのための施策の充実
⑥環境・防災対策の充実
など期待しています。
一方、地方自治体は、これまでの国策に依存し、国の政策誘導に大きく影響を受けてきた行政運営を、地方自らが考えて自立していく地域主権改革、すなわち国依存の地方自治運営からの脱却が求められています。
私は、３期目の県政挑戦にあたり「県政改革・活力長崎」をスローガンに「元気な
長崎、安心安全な郷土（まち）づくり」の実現を目指して全力を傾注いたします。
基本政策
● 「地域の力」を生み出す県政運営の改革
長崎県の再生と自立が求められていますが、これまでのように、国に依存したままの行政運営と従来の手法や枠組みの中での事業を行うだけでは長崎県の再生と自立は不可能です。県民と議会と行政が協働した県政運営を目指します。
●県民との対話に取り組み、要望・要求などをこれまで以上に把握します。
●行政と議会の意識改革と･政策提言機能の強化に取り組みます。
●県民やＮＰＯ・企業など地域全体が県政に積極的に参画しやすい環境づくりに努め、民間の知恵やノウハウを県政運営に生かします。
●高度な専門性や多様な知識・経験を有する民間企業の人材活用を図ります。
●これまでの事業の見直しと新たな行財政改革に取り組みます。
● 産業の振興と雇用の拡大
長崎県では厳しい雇用情勢が続き人口の流出につながっています。県は、その取り組みの方向性として、県内産業の生産性や競争力の向上、新たな産業づくりに取り組み、定住につながる雇用の場を創り出していくとしています。県民アンケートでも「就職・転職などの雇用環境」への不安が45％と最も多く、県政の最重要課題として取り組みます。
●現場の実態を十分把握して国、及び県に対して効果的な施策を提言していきます。
●地場中小企業、伝統産業や商店街への各種支援策の充実に取り組みます。
●企業誘致を図り、雇用の拡大と県民所得の向上に取り組みます。
●若年者の県内就職を支援し、県外流出に歯止めをかけます。
●港やコンテナヤードを整備し、海外からの人、物の受け入れ体制を充実します。
● 子どもを生み育てる環境の整備と教育の振興
安心して子どもを生み育てることが出来、子どもが生まれてきてよかったと感じる社会を実現するためには、家庭、学校、地域、行政がともに力をあわせて、県民 総ぐるみで子育て支援に取り組むことが重要です。
●乳幼児医療、保育など、子どもを生み育てやすい環境を整備します。
●家庭・学校・地域・行政が一体となって、子どもの心身の健全育成に努める体制を充実させます。
●教職員の資質の向上を図るとともに心身の健康管理を含めた教育環境の整備を図ります。
●ふるさとを学ぶ教育の推進を図るため、ふるさとの歴史・文化の再発見と発信に努めます。
● 介護・福祉・医療の充実
一人ひとりの思いや痛みを敏感に感じ取り、きめ細やかな支援体制を充実します。
●介護サービスの充実と質の向上と介護職員の処遇改善に取り組みます。
●医師・看護職員の人材育成と確保に取り組みます。
●地域で支え合う福祉の推進に取り組みます
●民間等と連携した自殺対策に取り組みます。
●障害者の自立支援と社会参加の促進に取り組みます。
●重症心身障害児（者）の家族を含めた支援体制の充実に取り組みます
●被爆者援護法における被爆者体験者への格差是正に取り組みます。
● 環境先進県づくりと暮らしの安全・安心の確保
環境にやさしい長崎県を構築するため各種施策の展開を提言します。
また地域の安全・安心を確保し県民が安らぎと癒しを感じるような暮らしづくりに取り組みます。
●海上風力・太陽光発電・リチウム電池など環境・新エネルギー最先端技術の集積などによる、環境立県の先進地としての施策を展開します。
●長崎県が導入した産業廃棄物税の有効化を図り、リサイクルの向上とゴミの減量化を推進します。
●アスベストレス長崎の実現に取り組みます。
●地震対策や急傾斜地崩壊対策を進め、災害に強い安全な住環境を整備します。
●犯罪のない安全・安心な町づくりの推進に努めます。
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